○議長（
召田義人） 続いて、議案第７号
安曇野市営住宅条例及び
安曇野市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例についての通告者は、３番、
遠藤武文議員、発言を許します。
遠藤武文議員。
◆３番（
遠藤武文） ３番、遠藤です。 議案第７号については、
連帯保証人の極度額について定めるということで、そこに例示したように
原状回復についての損害額というのが、まず10万円を下回るということがほとんどないと。それでもって、もし
明渡し訴訟を提起しても、それが強制執行ができるまでには６か月はかかるだろうということであれば、この議案に言う３か月とか10万円以下というのはちょっと低過ぎるんじゃないかという。 その低く設定するのが、福祉目的というか福祉の増進ということなので、だから、別にあえてリスクを回避するためのものでなくて、福祉ということまで考慮してということであれば、いっそのこと、
連帯保証人を不要とするほうが、
公営住宅法ですとか憲法25条の趣旨にもかなうんではないかと思うんですが、こういったことではなくて、３か月とか10万円とかと定めるのはどういった意図なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
召田義人）
西沢都市建設部長。
◎
都市建設部長（西沢剛） それでは、お答えします。 令和２年４月１日施行の
民法改正を踏まえて
連帯保証人を付するのであれば、保証の極度額いわゆる限度額を定めなければ効力を生じないこととなるため、極度額を入居時家賃の３か月と設定しました。
安曇野市営住宅条例では、家賃を３か月滞納すると、住宅の
明渡し請求ができることとしており、仮に３か月滞納となった場合は、入居者へ
合意解約を提案し、入居者の退去後、
滞納家賃の３か月分を
連帯保証人から保証してもらうことで
滞納家賃は解消されます。また、
合意解約されたものの手続などで退去が遅れ、３か月を超えた家賃については、敷金の３か月分から充当することも可能であります。 今回の極度額の設定に関わらず、家賃を３か月滞納すると
明渡し請求をすることとなりますが、そうなる前に電話連絡や督促状の発送などにより、
入居者本人が滞納を解消することで、
明渡し請求まで至っておりません。 議員御指摘のとおり、
合意解約に至らず訴訟といったケースも考えられますが、
連帯保証人の
保証範囲をそこまで拡大することは、
民法改正を踏まえて保証人の確保が困難な方への配慮が必要とする時代の動きには、そぐわないと考えています。 今まで同様、
連帯保証人に頼ることなく、
入居者本人が滞納とならないよう働きかけていくことが肝要であると考えているところであります。 次に、
連帯保証人を外さない理由についてでございます。
安曇野市の場合、
連帯保証人２名を条例で必要と規定し、入居時に登録をお願いしてきました。親族のいないことが明らかか、もしくは親族と疎遠であることなどから
連帯保証人の確保が困難な方におかれましても、
市営住宅へ円滑な入居ができるよう努めなければならないとして、議員のおっしゃるとおり、
連帯保証人を外すことも考えられます。 しかし、
連帯保証人は、
入居者本人と連帯して債務を負っていただくことや、入居者に不測の事態が発生した場合や居住内で事故が発生した場合、さらに行方不明になったときなどの対応や住宅の
原状回復を考えてもらうためなど、
連帯保証人は必要であると考えています。
改正民法の施行に伴い、引続き、
連帯保証人の確保を求める場合には極度額の設定を必要としているため、新たに極度額を設定し、これからも
連帯保証人の確保をお願いしたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
召田義人）
遠藤議員。
◆３番（
遠藤武文） 今回については、
市営住宅、特公賃の両方の改正についての議案なんですけれども、現行では、特公賃に比べて
市営住宅のほうが
連帯保証人の要件が厳しくなっているように思うんですが、この際、条件を同じにするということは考えられないんでしょうか。
○議長（
召田義人）
西沢都市建設部長。
◎
都市建設部長（西沢剛）
特定公共賃貸住宅と比較して、
連帯保証人の一人は
市内住宅としている理由でございます。
特定公共賃貸住宅は
中堅所得者層を中心として、
安曇野市内に良質な
賃貸住宅を求めるニーズに応えるため、旧穂高町・明科町において建設されました。近年では
少子高齢化や
人口減少社会の影響から
賃貸住宅市場の供給は過剰となり、
市内在住者が
賃貸住宅を求め困窮するケースは、限りなく減っていると考えられ、
特定公共賃貸住宅も年間を通して空き部屋が発生していました。 この
特定公共賃貸住宅の入居率を上げるため、民間の
住宅情報誌に掲載し広く募集したところ、県内外から応募がありましたが、住居要件や
連帯保証人の確保ができず、入居できないケースが何件かありました。
特定公共賃貸住宅は、当時の
建設目的の一つの
人口増施策であり、移住者やＩターンの受入れも想定していることから、昨年の３月議会において条例を改正し、
市外在住者の入居を可能とし、併せて
連帯保証人の
住居地要件も緩和しました。 一方、
公営住宅法に基づく
市営住宅は、
市内在住の
住宅困窮者のための施設であり、市外からの受入れも想定した
特定公共賃貸住宅とは本質的に目的が違うことから、
連帯保証人２名のうち１名は、
市内在住の方をお願いしたいと考えております。
○議長（
召田義人） 続いて、議案第22号 令和２年度
安曇野市一般会計予算についての通告者は６名でございます。 初めに、歳出、２款総務費について、通告者は２名でございます。 最初に、６番、
井出勝正議員、発言を許します。
井出議員。
◆６番（
井出勝正） ６番、井出です。 総務費の
職員管理のところで、ほかのところにもたくさん出てくるものですから、ここでまとめて
会計任用制度職員についてお尋ねします。 まず、
会計任用制度ということで、昨年の議会で私ども心配したのは、今の臨時、あるいは非常勤、そういう職員の方が
フルタイムで働いていると。それが、財源を確保するために
フルタイムからハーフタイム、あるいは
パートタイム、そういうものになって、その時間分が削られて手当等に当てられていくという心配があるのではないかということを指摘させてもらったんですが、今度名称が②番のところに書いてあります様々に変わっているというか、説明が複雑でよく分からない、こういうことがあります。 そこで、お尋ねしたいところは、
会計年度任用職員、職名、こういうものが下に書いてあるようなことにずらっと説明されているんですけれども、その中身を見ていただいても、
パートタイム、
会計年度任用職員、もう様々に加わっているわけです。 それで、
フルタイムと
パート職員、これ違いは一体どこにあるのか。 それから、これまでの賃金より手当等を含めると、ほぼ同じになるのか、それとも縮小傾向にあるのか、そういうこと。 それから、
会計年度ということで、この仕事に対しての職員だという説明があったわけですけれども、
会計年度で専門性の問題ですとか知識や働きの中身の検証、そういうものはどうなるのか。 それから、給与表なども問い合わせをして出していただいたりしたのですが、人数等分からないところがありますので、ここまでまとめて質問した次第です。よろしくお願いします。
○議長（
召田義人）
金井総務部長。
◎
総務部長（
金井恒人） それでは、何点か御質問いただきましたので、区切ってお答えさせていただきます。 まず、職名でございますけれども、これまでの
非常勤職員が、新年度は
会計年度任用職員として任用されます。これに関わる事務につきましては、名称は同一ということでございます。
一般事務につきましては
事務補助員という形にいたしますが、その他の専門職、例えば保育士・保健師・
教育指導員・
給食調理員等、こういった職種の名称につきましては、今までどおりの名前を使っていきたいということでございます。 それから、新たに特別職から
会計年度任用職員に移行します
中央公民館長・
中央公民館分館長・
豊科郷土博物館長・
貞享義民記念館長についても、これまでどおりの職名ということで、呼び名については変わらないということでございます。 それから、
フルタイムと
パートタイムの違いでございますけれども、これは以前から御説明しておりますとおり、
フルタイム会計年度任用職員は１週間当たりの勤務時間を
常勤職員と同様の時間、38時間45分ということで任用させていただきます。
パートタイム会計年度任用職員につきましては、１週間当たりの勤務時間が38時間45分未満の範囲ということで、その勤務時間が違うということから、
フルタイム・
パートタイムの違いを設けているところでございます。 それから、手当等の仕組みが改善されたのかということでございます。 現在の
非常勤職員に対する一時金は、
月額報酬者で年1.8か月分、それから時間給・日額者の場合には、年間10日分の支給を行っているところでございます。
会計年度任用職員制度におきましては、期末手当としまして年間2.6か月分を支給いたします。月額者であれば年間0.8か月分、それから時間給・日額者については、月額に換算した上で年2.6か月分が支給となるということでございますので、
支給額自体は増加するということでございます。 それから、１年間の雇用で専門性が継続できるかということでございますが、
会計年度任用職員任期につきましては、
改正地方公務員法によりまして、雇用期間は１
会計年度ごとということでございます。 しかし、
実施マニュアルによりまして、人事評価を実施して、同一職での再度の任用を行うことができるということでございます。
会計年度任用職員として担う業務、特に専門性の高い業務については、再度の任用を続けていくということを考えておりますので、
事務処理を進める上での問題はないものと考えております。 最後ですけれども、職員数を提示できないかということでございます。 新年度に向けまして、
会計年度任用職員の数、任用について、現在精査を行っているところでございます。職員数が確定した時点で、議会に資料提供させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
召田義人）
井出議員。
◆６番（
井出勝正） ありがとうございました。 前の全協での説明会のときにちょっと気になった点を確認させていただきたいんですが、
フルタイムと
パートタイムのところで、保育士さんの場合、担当のほうの説明が分かりづらいところがあったんですけれども、要するに、今非常勤で働いている保育士さんの場合、
会計年度になっても変わらないと。月額給で支給されている人は変わらないという、そういう理解でいいんでしょうか。
○議長（
召田義人）
金井総務部長。
◎
総務部長（
金井恒人）
会計年度任用職員につきましては、月額者については、給料表を適用していくということになります。どの位置に格付するか、その分の運用はございますけれども、現時点の給与額を下回るようなことはない、継承していくということで考えております。
○議長（
召田義人） 次に、10番、
増田望三郎議員、発言を許します。
増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 10番、増田です。お願いします。 説明書の28ページで、２款総務費１項総務管理費６目企画費の企画総務費の中で、移住促進の部分なんですけれども、説明書の中に、移住・定住に係る支援体制の構築を進めるということがあります。予算説明だったかの中でも、強化を図るというような言葉もあったんですけれども、構築を進めるとか強化を図るということはどういうことを言われているのか。既に支援協議会という移住支援の窓口がありますし、空き家バンク、おためし住宅、移住セミナーと体験会ということでは、これまでもあった移住施策ですね。何か新たに考えていることがおありなのか、その強化の部分というところで聞かせてください。
○議長（
召田義人） 上條
政策部長。
◎
政策部長（上條芳敬） 今、議員から御指摘がありましたように、移住定住促進事業につきましては、各種団体等の皆さんから御協力をいただき、安曇野暮らし支援協議会を設置しています。これまで移住セミナーや夏冬の現地体験会の企画立案、当日のプレゼンターや相談業務を担っていただいております。また、空き家バンクの研究もしていただいているということでありますが、この安曇野暮らし支援協議会の組織をさらに拡充・強化していきたいということであります。 この４月から第２期総合戦略がスタートします。移住定住促進事業をより実効性あるものに導くためにも、例えば、空き家を活用したおためし住宅の活用であるとかシェアハウスといった新たな施策展開の検討、移住希望者への個別の市内案内、また夜間休日等における移住相談など、市が十分対応し切れていない部分、対応できない部分をこの協議会に担っていただき、移住希望者の多様なニーズに応えていきたいとするものであります。 以上です。
○議長（
召田義人）
増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 第２期の総合戦略でいただいた資料を見ますと、基本目標のところが、若者と女性のという部分が、移住定住の促進とともに関係人口が拡大するというふうに焦点を当てています。関係人口の拡大という点では、先ほどの既存の施策だけでは、ああいったものは直接的な移住支援に向けての施策なのかなと思うんですけれども、関係人口という点では、もう少し行き来がある仕掛けが必要なのかなと思うんですね。 その点は新年度の中でどう取り組まれているのか。先ほどのシェアハウスとかいったこともそういったことになるんですか。
○議長（
召田義人） 上條
政策部長。
◎
政策部長（上條芳敬） これまでも一般質問の中でもお答えをしてきましたけれども、関係人口を創出するについては、あらゆる事業が考えられると思っております。その一つが、今回も空き家の利活用について新たに補助制度を設けるといったこともあります。そういった補助制度に基づいて空き家バンクを活用して新たな人口を呼び寄せるというのも一つの方策だと思っていますので、そういった具体的なものを個々にお示しをさせていただきながら、この安曇野暮らし支援協議会の事務を拡充していきたいということであります。
○議長（
召田義人）
増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） おためし住宅についてですけれども、今回は、今のお話だと、空き家を活用してもそういったことができるんじゃないですかという話です。ちょっと年度は忘れましたけれども、何年か前におためし住宅を始めた際に、そのときに地域おこし協力隊をつけて活動がスタートしましたね。今、地域おこし協力隊としては、その部分はしていないとは思うんですけれども、今年度、要は、その協力隊がついていたときに比べて、今はおためし住宅の利用具合というのはどんなふうになっていますか。特に変わらずに、いい感じで今も続いているのか。
○議長（
召田義人） 上條
政策部長。
◎
政策部長（上條芳敬） おためし住宅については相変わらず人気がございます。数は同じくらい、100件を超える数、毎年御利用いただいております。先ほど協力隊というお話もありました。移住定住促進事業を進めるに当たって一つの大きなきっかけになったことは間違いありません。 以上です。
○議長（
召田義人） 次に、歳出、３款民生費について、通告者は４名でございます。 まず最初に、18番、小林純子議員、発言を許します。質疑は２件一括でお願いいたします。 小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 18番、小林純子です。 議案第22号 令和２年度
安曇野市一般会計予算から質疑をいたします。 まず、１件目ですけれども、３款民生費です。 福祉関係の様々な相談事業に携わる相談員の人材確保と資質向上についてということでお聞きをします。 相談支援の専門性や、それだけでなく、関連分野にも及んでの理解や、そういった連携も含めて非常に重要な仕事だと思います。ところが、この相談事業が拡充されて様々な窓口が準備されたのは大変よいことなんですけれども、中身はというと、やはり市民に必要なサービスがなかなか届かなかったり、単に福祉資源につなげる手続的なことであったりとか、本当にその相談者が必要としているところに届く相談になっているかというと、ちょっと心もとない状況も聞こえてまいります。 ということで、この相談事業に対する予算は当然なんですけれども、こういった仕事に携わる職員の人材育成や研修に係る、そういった予算まできちっと準備がされているかということが心配になっておりますので、その点についてお伺いします。 もう１件は、３款民生費、児童発達支援等事業運営補助についてということでお聞きをします。 これまで障害児療育支援をやまびこ学園に委託してきたんですけれども、新年度からこの複数の児童発達事業所に補助をする形にしたということで、その変更した理由について、経過も含めて御説明ください。 そして、これによって児童発達支援事業所はどの程度増加する見込みか、またサービスの質の向上がこれによって期待できるかということで、併せてお聞きをします。
○議長（
召田義人） 野本
福祉部長。
◎
福祉部長（野本岳洋） はい、お答えいたします。 まず、相談事業についての研修についてという御質問でございます。 様々な相談員がおりますので、それに伴いまして様々な研修がございます。一例を申し上げますと、母子父子自立支援事業や女性相談、家庭児童相談といった分野につきましても、県のレベル、全国のレベルの研修を受けるための予算を、今回計上させていただいております。それから、生活保護の相談、ひきこもりの相談、子供の発達相談というのもありますが、これも県内の相談、全国レベルの研修ということで予算を計上させていただいているところでございます。 それから、２点目でございます。 障がい児の発達支援というところでございます。やまびこ学園に関する部分でございますけれども、市では以前、市内に児童発達支援事業所がなかったというところから、サービスの確保のために、この事業をやまびこ学園に委託をしてまいりましたけれども、平成28年度に三郷地域に新しい事業所ができ、また本年度は穂高地域にも新しい事業所ができたというところで、やまびこ学園に特化した委託というものが必要ないということで、これは廃止し、療育に関わる事業の立ち上げや中身についての補助にしたいという形で、やまびこに限らずほかの事業所も使っていただける、あるいは新規の事業所を立ち上げていただくというような補助に切り替えていきたいということでございます。 以上です。
○議長（
召田義人） 小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 最初の相談員関係のことで再度質問いたします。 今の御説明だと、研修・人材育成に関わる予算、確保されているということでしたけれども、その現状ですね、この相談に当たる相談員という仕事については、市の職員が直接当たる場合、そして外部の事業者さんにお願いして委託してやっていただいているという、２つの形があるんですね。そこのところで、やはり市職員が担当する場合は、人事異動などの関係で、その業務に携わる時間というものが限られているわけですね。そうすると、なかなか専門性を深めていくということでは、やはり不十分な点があると思います。そうすると、それに委託して行っていただいている、それに特化した事業をされているところの相談員さんと、やはり差がどうしても出てくるんじゃないかと思うんですね。 そういうことで、私は研修というその中身に、委託業者さんにお願いしている部分、市職員が当たっている部分、そこら辺の交流なり連携して人材育成が進められないかということを、併せてお聞きいたします。
○議長（
召田義人） 野本
福祉部長。
◎
福祉部長（野本岳洋） 今の点でございますが、相談業務というのはいろいろありまして、福祉の窓口はほとんどが相談から始まるということでございます。したがいまして、実務・事務を担っている職員についても、それは相談を受けることは当然ありますが、先ほど申し上げた相談員につきましては、ほぼほぼそれが、相談業務が専門というようなところで配置をさせていただいております。例えば子供発達のところ、あるいは児童・母子の相談のところにつきましては、もうほとんどが専門業務という形でやっております。それから、障がいにつきまして、あるいは生活困窮につきまして外部に委託をして相談していただいている部分もありますが、その部分につきましても、当然ながら、今言ったような相談業務を担う者、それから窓口業務を担う者、それぞれ立場がありますけれども、連携をして一人の方に当たっていくということになっております。これは本当に密に連絡を取り合ってやっており、いわゆるその事業そのものが、ＯＪＴといわれる業務をやりながらスキルを上げていくということになっておりますので、それについてはしっかりやっているというふうに理解しております。 以上です。
○議長（
召田義人） 次に、６番、
井出勝正議員、発言を許します。 質疑は３件一括でお願いいたします。
井出議員。
◆６番（
井出勝正） ６番、井出です。 民生費のところ、関連の項目３つありますので、説明書101ページ、106ページ、107ページ、見ながらお願いしたいと思います。 まず第１点が、障がい者支援事業、これが、３年連続、大きく増えております。対象者、それから事業の単価、こういうものが伸びていることはうれしいことでありますけれども、実情はどうなのかということで、第１点。 それから、生活困窮者自立支援事業もこの３年間大きく伸びております。これも同じように生活困窮者の実態、受給者ということですが、それが多くなっている結果、あるいは相談内容に対応した結果、このようなことになっているのか、さらにまた、一部就労のほうに導いているかと思いますが、そういうところの実態、分かりましたら教えていただきたいということです。 ３点目、生活保護総務費です。さきの２つの事業は、いずれも増額してきているわけなんですけれども、ここへ来て、逆にマイナスの状態が続いております。平成30年～平成31年、令和元年度に対しては4,000万ほど、今回、令和２年には6,000万減額になっているわけですけれども、これは国の生活保護費そのものが縮小している傾向にあるということの反映ではあろうかと思いますが、
安曇野市の受給者、それが減少してきてこういう結果になっているのか、その点をお願いしたいと思います。
○議長（
召田義人） 野本
福祉部長。
◎
福祉部長（野本岳洋） はい、お答えいたします。 まず、障がい者のところでございます。 事業費の３年伸びているというところでございますけれども、これは主に障がい児に関わる通所支援給付事業が伸びているというところでございます。主な内容としましては、放課後等デイサービスの利用者数の増加、あるいは保育所等訪問支援利用者数の増加、就学前発達支援の、今回無償化に10月からなりましたので、それの部分というようなところが大きな理由ということになります。 それから、２点目でございます。生活困窮者自立支援事業の部分のところであります。 これも事業費が伸びているというところで、その理由でございますけれども、幾つか理由がございますが、１つ目に、生活困窮者自立支援相談事業、自立相談支援事業というのがあります。これは相談業務に関わる者の人件費が
会計年度任用職員制度になることにより、増額する部分。 それから、２つ目として、子供学習支援生活支援事業でございます。これは生活困窮者の子供たちに学習支援や生活指導を行い、貧困の連鎖を食い止めるというようなことでございますけれども、この委託の範囲が全市に広がったと、来年度広がる予定ということで、その部分。それから、今まで来てもらって学習支援をしておりましたけれども、なかなか来れない、足の問題というのがありますので、個別支援ということで訪問をしてやっていくというようなところのものでありまして、その事業費が増えている部分があります。 それから、３つ目として就労支援準備事業、４つ目として家計改善事業、この辺は新しい事業でございますけれども、生活困窮に陥る原因となります生活を見直すという部分があります。特に就労をしていただくためには生活がなかなか規則正しくならない方もいらっしゃいますので、その辺の、朝起きて仕事をするというようなことを整えるというようなこと、それから家計を見直す、この辺も大事なことということで、その事業が増えたというところになってございます。 それから、働ける人は働く方向へ就労支援ということになるかと思いますが、やっているかというところでございますけれども、就労支援事業につきましては、現在、就労支援員を１名配置し、該当になります予算を計上させていただいております。この実績が結構上がっておりまして、平成30年４月から今年度、令和元年の上半期まで１年半の実績でございますけれども、80世帯生活保護の申請があったわけですが、そのうちの45世帯、この辺が生活保護を受けずに済んだ、あるいは受けたけれども早期に取下げになったということ。これは就労に結び付いたということでございまして、その辺の実績が上がっているというところでございます。 当然これは本人に寄り添って、本当にきめ細かい指導といいますか、一緒に付添いながら、いわゆる伴走型で支援しているという例でございます。 それから、３点目であります。これは生活保護総務費の部分でございますが、これは総体的に減っているということでございます。これは当然ながら保護世帯が減少しているということでございます。 減少している要因としましては、３割程度は死亡や転出によるもの、６割程度が収入の増加というようなことであります。残りの１割は、施設入所や他の制度を使うということでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、生活保護受給者の就労が、景気がよくなってきたということもあるかと思うのですが、今のところは増加をしているということですね。 それから年金の受給が、資格要件ですけれども、25年掛けなければもらえなかったものが、10年掛ければもらえるようになったということもあり、その年金と、アルバイト程度になりますけれども、その就労により生活が成り立ってきているという部分で辞退ということが多いかと思います。 それから、生活保護費の単価自体でございますけれども、
安曇野市の場合には級地基準という国の基準がありますけれども、
安曇野市の級地基準では、ほとんどの生活保護の受給者がそれまでと変更がない、あるいは少しですけれども増額というようなことがありますので、級地基準、生活保護費の基準の見直しによる減というものはないというふうに考えております。 以上です。
○議長（
召田義人） いいですか。 （発言する声なし）
○議長（
召田義人） 続いて、15番、
猪狩久美子議員、発言を許します。 猪狩議員。
◆１５番（
猪狩久美子） 15番、
猪狩久美子です。 民生費の男女共同参画推進費についてお伺いをいたします。 世界経済フォーラムが各国の男女格差を数値化したものがありまして、ランク付けしたジェンダーギャップ指数というのが調査対象になった世界153カ国のうち、日本は121位となり、これまでの最低となりました。平成30年３月に発行されました
安曇野市の第３次男女共同参画計画、この冊子にもこの資料が載っていまして、2017年の資料が載っているんですけれども、これが順位が114位でした。その後の2018年では、この順位が110位とわずか順位を上げましたけれども、2019年にこの121位と不名誉な順位になってしまいました。 こうした日本の状況がありますけれども、
安曇野市では、第３次
安曇野市男女共同参画計画、これについては2018年～2022年までの計画になっていまして、今年は３年目になります。これまでのこの計画の評価といいますか、これまでやってきてどんな効果が出ているのか、それからどんな課題があるかということをお伺いいたします。
○議長（
召田義人）
金井総務部長。
◎
総務部長（
金井恒人） お答えいたします。 第３次
安曇野市男女共同参画計画を推進するに当たっての重点事業ということでお答えさせていただきます。 重点的には、男女共同参画フォーラムを考えております。これにつきましては平成20年度から実施をしておりまして、
安曇野市男女共同参画推進会議が中心となり、関係団体の協力を得る中で進めているところでございます。 また、フォーラムを含め様々な啓発事業に取り組んでおります。市の各種審議会や委員会等への女性の登用率、管理監督職員に占める女性の割合などが増えてきておりますので、成果が上がってきていると考えています。また、職場いきいきアドバンスカンパニー入所事業所が増えたことなどもありますので、成果が出ているというところでございます。 なお、方針としましては、若い世代の参加が進まないということがございます。新年度におきましては、より多くの若い世代を含めた幅広い年齢層の市民が参加できるよう企画していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（
猪狩久美子） 女性の雇用に関しては、雇用率がアップしたというお話がされました。この雇用率アップしたけれども、中身についてはどうなのかなと思ってしまいます。
安曇野市の現状を見ましても、非正規が相変わらず多いという対応になっていますし、管理職の登用もなかなか難しいという現実があるかと思います。啓発活動の中で効果も現れているということをおっしゃっていましたが、こういった事業の限界も多少あるのかなというふうに思っています。 こうした事業、計画半ばですけれども、今後も同じ内容での継続、同じ内容の事業といいますか、そういった内容で事業が継続していくということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（
召田義人）
金井総務部長。
◎
総務部長（
金井恒人） 先ほど説明いたしましたが、同じ取組を進めるということではなくて、若い世代の参加が進まない点を重点的に改善していきたいという中で、幅広い市民の参加ができるよう企画していきたいということでございます。 それから、雇用率ということでお話がありましたけれども、雇用率ではなく、女性の登用率、あるいは管理監督に占める女性職員の割合ということで成果が上がってきているということを説明させていただきました。 この際ですね、数字を申し上げさせていただきますと、市の各種審議会・委員会等への女性の登用率は、平成28年度26.6％、29年度が26.7％、平成30年度が28.1％。それから、市の管理監督職に占める女性職員の割合は、平成28年度19.6％、平成29年度19.8％、平成30年度が21.2％ということでございます。 数字的には上がってきているということが実態ですので、報告させていただきます。
○議長（
召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（
猪狩久美子） はい、分かりました。 若い世代の参加が少ないというお話でしたが、この課題については、20年度の中で何か具体的なことを考えているんでしょうか。
○議長（
召田義人）
金井総務部長。
◎
総務部長（
金井恒人） 若い世代の参加が進むよう企画していきたいということでございます。今後の課題ということでございます。
○議長（
召田義人） 続いて、２番、臼井泰彦議員、発言を許します。 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） ２番、臼井泰彦です。 令和２年度
安曇野市一般会計予算、３款の認定こども園管理費についてお聞きします。 令和元年度に続いて地域おこし協力隊の募集を行って、信州やまほいくの魅力を発信するために482万2,000円が計上されています。今年度は経験年数を５年から３年にハードルを下げて再募集した結果、採用できませんでしたが、来年度募集内容を変えて、あるいは募集方法を工夫しなければ来年度もうまくいかないのではないかというふうに考えますけれども、今年度の募集内容を来年度どのように変える方向があるのか、また募集先の的を絞るなどして勧誘するような募集方法の工夫を考えているのかどうかをお聞きします。
○議長（
召田義人） 野本
福祉部長。
◎
福祉部長（野本岳洋） まず、お答えをいたします。 当事業は、国が示します地域おこし協力隊推進要綱、それから
安曇野市が制定しております
安曇野市地域おこし協力隊設置要綱というようなところを基にして募集しているところでございます。募集につきましては、この認定こども園の管理というところにつきましては、活動内容の性質上、実務経験ですとか保育士の資格要件というのがどうしても必要ということがありまして、ほかの協力隊員の募集に比べると、少し条件に制限が多いかなというふうに思いますけれども、基本的な募集内容につきましては、変更は考えていないというところでございます。 ただし、市が求めております地域協力隊のミッション、これが外から見える魅力を再発見するですとか、あるいは市外に向けた情報発信をするというようなところ、どうしてもやはり外から見る目というのが必要になってきますので、その辺を募集するわけですけれども、やはり協力隊自体のＰＲ方法、あるいはミッションの内容が分かりづらいというようなところもありましたので、その辺を工夫して、より分かりやすくして募集していきたいと考えております。 また、その要綱によりまして、募集先はどうしても三大都市圏の都市地域と政令指定都市というふうに国の基準も定められておりますので、これを狭めるということはせずに、この要綱どおりにいきたいと考えておりますが、市が開催を予定しております移住定住セミナーなどとも連携を図りながら募集をしっかりしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） ただいま、募集内容は変更ないと、募集方法を工夫していくというような答弁をいただきました。 私、募集内容についてお聞きしたいのは、３年間の職務を通して自然保育のトップブランドを確立する内容、そういうことが入っているというように理解しておりますけれども、これは非常にハードルが高いのではないかというように思いますが、その点どうかということ。 また、さらに重要な募集内容として、地域おこし協力隊として招聘すると、これが今回の事業ですけれども、地域おこし協力隊の報酬が、この482万2,000円ということで、これが２人分ということになると、単純に計算すると、月額が20万1,000円弱と。そういうふうに理解すると、これは
会計年度任用職員の保育士・幼稚園教諭の初任給というか、
会計年度任用職員で、来年度からの初任給が20万1,200円ということですので、それとほぼ同じと。 この自然保育のトップブランドを確立するという、その重い責任を課しながら、この金額の報酬で、低いこの報酬が非常に高いハードルになっていませんかというふうに考えますが、この点についてお伺いします。
○議長（
召田義人） 野本
福祉部長。
◎
福祉部長（野本岳洋） まず、そのミッションについてというところでありますが、昨日までの一般質問でもお答えをさせていただいたわけですけれども、やはり
安曇野市が目指す教育・保育の質というところも含めましてトップブランドという言い方をしておりますので、これは看板に掲げていきたいなと思っておりますが、具体的に御相談等をいただく中で、こういうような仕事をしていただきたいというような内容を説明させていただいておりますので、そういう中で御理解をいただきたいと思います。 それから、報酬につきましても、これはある程度国から基準の額が示されておりまして、その範囲内というようなところでやっている部分もありますので、その辺の単価につきましては、これが限度額というふうに考えております。 以上です。
○議長（
召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 先ほども言いましたけれども、地域おこし協力隊という制度を使ってやまほいくのトップブランドを目指すというところが、私は非常に高いハードルだというふうに思うんですね。 それで、募集内容の一つに、将来、
安曇野市の自然保育の担い手になるということもあります。それから、移住定住に必要な保育環境の一つに、保育士が
安曇野市で働きたいと思える保育環境というのを挙げていると思うんですが、現在、このように
安曇野市で働きたいと思える保育士の待遇になっているのかどうかというところも非常に問題だと思うんですね。
安曇野市の保育士は他の市町村に比べて優遇されていると、この３年間の地域おこし協力隊の事業、任務を終えた後、
安曇野市で働いてみたいと思えるような待遇になっていなければ、自然保育のトップブランドの確立というのはさらに難しくなる。 だから非常に難しいことをやろうとしている、非常に高いハードルのことをやろうとしているというふうに私は考えるんですが、その点についてお伺いします。
○議長（
召田義人） 野本
福祉部長。
◎
福祉部長（野本岳洋） その点については、おっしゃる部分もあります。ただ、やはりこの地域おこし協力隊に参加していただくという方は、高い志を持って来ていただけると思っております。待遇面については最初から条件にしているわけですので、それを承知の上で来ていただける、それでもなおこういう仕事にチャレンジしてみたいという方に応募していただけると非常にありがたいと思っておりますので、いただいた御意見につきましては参考にさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
召田義人） 次に、歳出、６款、農林水産業費について、通告者は３名でございます。 最初に、１番、小林陽子議員、発言を許します。 小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） １番、小林陽子です。 １項農業費についてお伺いをします。 令和５年度から譲渡等の検討をしているほりでーゆ～の改修事業に１億2,199万1,000円の予算が上がっています。事業内容には、施設譲渡の検討を進めるための基礎資料として株価算定業務を行うとありますが、工事請負費などとの整合性が取れないようにも見えますので、改修事業の方向性、内容、それから内訳について御説明を願います。
○議長（
召田義人） 高嶋
農林部長。
◎
農林部長（高嶋雅俊） ほりでーゆ～につきましては、令和５年度の施設譲渡を目標としているところでございまして、令和４年度までは施設の維持に必要な改修工事は市で行います。また、その間、指定管理者による運営のほうもやっていただくものでございます。 令和２年度の改修工事の予算は、予算書にありますとおり5,494万2,000円で、空調改修工事、Ｗｉ－Ｆｉの設置、電気照明工事、防火シャッターの改修工事になります。この改修工事につきましては、施設を適正に管理をしていくという面で行わざるを得ない工事ということで考えております。なお、この工事の予算につきましては、使用料を積み立てている観光開発基金というものがございますけれども、これの繰入金で行うというシステムになっています。 一方、同時進行で譲渡に向けた準備も必要になります。株価の算定は、この費用として11万円を委託料として計上しているところです。 譲渡の方法としては、現在、１つ目として、第三セクターへ施設等無償譲渡する方法、2つ目として、現在の第三セクターの株式の一部を民間に譲渡した上で、当該第三セクターへ施設を無償譲渡する方法、３番目といたしまして、民間会社へ施設を有償譲渡する方法。３つを考えておりますけれども、市の費用負担を最小限にすること、従業員の雇用を確保すること、市民サービスを低下させないことの観点で比較して最終案を決定するつもりでおります。 先ほどの２つ目の方法の基礎資料として、第三セクター株式会社ほりでーゆ～ですけれども、この株価を算定するための予算を計上させていただいたところです。
○議長（
召田義人） いいですか。 （発言する声なし）
○議長（
召田義人） 次に、10番、
増田望三郎議員。発言を許します。
増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 10番、増田です。 概要説明書の158ページの６款農林水産業費１項農業費６目農村集落支援費、有害鳥獣等予防対策事業です。 西山山麓沿いの猿による農作物被害に、農家は業を煮やしております。電気柵で防止を講じるものの、なかなかそれでは防ぎ切れません。農家の方たちのお話を聞くと、一番有効なのは、やはりモンキードッグで追い回すことだということを聞いています。予算を見ますと、昨年度予算にはモンキードッグの養成業務というのが44万円であったのですが、今年は計上をされていないのかなと思うんですけれども、これはなぜかということ。 もう一つは、電気柵の設置が終わって資材購入費が減じて、予算としては減額になっていますけれども、そういった分をモンキードッグの出動の手当に回せないかということをお聞きします。
○議長（
召田義人） 高嶋
農林部長。
◎
農林部長（高嶋雅俊） まず、防護柵の予算から説明をさせていただきますが、防護柵につきましては、集落等の要望によりまして予算計上をしているところでございます。そのため、その年々によって予算額は変動いたします。令和２年度につきましては要望が少なかったためで、設置についての集落がまとまれば、それによって増額となる場合もあり、あるいは補正というような形もあろうかと思います。 なお、モンキードッグのほうですけれども、令和２年度の予算につきましては、モンキードッグの維持管理費補助金として12頭分の飼養費の補助をしておりまして、43万2,000円になります。それから、モンキードッグが着用するベストですけれども、消耗品費の中に含まれますが、27万円を計上しているところでございます。 モンキードッグの養成費につきましては、やりたいという意向がない状況においては計上をしてございません。 なお、出動手当の支給ということでございますけれども、有害鳥獣につきましては、基本的には集落での活動をしてもらわないと効果がないということを考えておりまして、その一部としてモンキードッグを活用していただくということになると思うんですけれども、すぐさま出動手当を支給ということは今のところ考えておりませんが、御提案として今後検討させていただきたいと思います。
○議長（
召田義人）
増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 予算については、分かりました。モンキードッグについては、地元からの要望が上がってきてないということだと、養成費ですね。 それとあと、もちろん猿を追い払うというのは、当然その地元の人たちが主体的になって自分たちの生活をかけてやるわけで、そこはぶれようがないところだと思うんですね。その上で、モンキードッグを通じての対応だったり、それでも来続けている猿の被害だったりということが、もうずっと積み重なってきている中では、もう一押し、行政でもしていただけないのかなという思いです。 それで、先ほどの議案第２号でしたか、その中で鳥獣被害対策実施隊についてのお話もあったんですけれども、例えばモンキードッグで出動させている方たちというのは、この実施隊の位置づけには今はなっていないんですか。なっていないとしたら、そういう中で位置付けて手当を出していただけるということは、理論上可能なんでしょうか。
○議長（
召田義人） 高嶋
農林部長。
◎
農林部長（高嶋雅俊） 有害鳥獣の実施隊につきましては、今のところ、猟友会の皆さんに隊員となっていただいております。ですので、モンキードッグ使用者につきましては、この中には入っておりません。今後、また検討をさせていただきたいと思います。
○議長（
召田義人） いいですか。 （発言する声なし）
○議長（
召田義人） 続いて、２番、臼井泰彦議員、発言を許します。 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 令和２年度
安曇野市一般会計予算、第６款三郷堆肥センター運営事業についてお聞きします。 修理費の計上がないということです。本事業は、市の有機農業を恒久的に発展させる事業ですが、先日の全員協議会での説明では、現在、原料となる畜糞尿等の供給不足のために堆肥製造能力が十分に発揮されていない。しかし今後、堆肥製造は回復する見通しということをお聞きしました。 その中で、必要な大小の修繕は当然予想されるというように考えるわけですけれども、大きな修繕はやっていかないという答弁がありました。ちょっとやっていかないというところに引っかかったわけですが、これはどういうことなのか、説明ください。
○議長（
召田義人） 高嶋
農林部長。
◎
農林部長（高嶋雅俊） 三郷堆肥センターにつきましては、令和元年度において屋根の補修費559万4,000円、雨水排水対策として452万6,000円という補正をお認めいただいております。これらを含め当初予算と合算をいたしますと、令和元年度の予算につきましては1,246万5,000円となります。こうした大きな補修費をお願いしたのは、30年度の事故があってから、施設の劣化による堆肥製造への支障をこの際一気に解消しようということで、計上をさせていただいたところでございます。 これらの修理費等によりまして、大規模な修繕につきましては一段落したというふうに考えておりまして、令和２年度につきましては修繕費は計上してございません。 なお、少額の修繕につきましては、指定管理料の1,400万円に含むところでございますが、少額と申しましても、指定管理者側の予算の中では、例年550万円程度の修理費を計上して運営をしているところでございますので、全体としては相当な金額となるということでございます。 今後においてということですけれども、大きな修繕は当面の間発生しないものと考えておりまして、そのような説明をさせていただいたつもりでございますが、必要な修繕が発生すれば、また予算計上せざるを得ないというようには考えております。
○議長（
召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 大きな修繕をやって、一気に問題を解消したという御答弁、さらに、委託している事業者のほうで550万円の修繕費の予算があるので、その中でという御回答でした。 業務に支障がある、そういう大きな修繕を必要とするというように私、認識しているんですが、そういう認識についてどうお考えですか。
○議長（
召田義人） 高嶋
農林部長。
◎
農林部長（高嶋雅俊） すみません、具体的にもう少しおっしゃっていいただかないと、私どもは、修繕のほうは一段落したというふうに考えているところです。
○議長（
召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 屋根の修理をしたけれども、その部分はほとんど漏水はないと言う。ですけれども、堆肥製造ラインのところで大量に雨漏りがあって、雨が降ると水につかって、その水を排出するために本来の仕事ができないと。また、雨漏りがほかの堆肥置き場、置いている場所、そこのところにも壁を伝って雨が流れてきて、場合によっては、濡れた堆肥を乾かすために、その場所を、別の雨に当たらないところに移動するというような実態があるというふうに認識していますけれども。そういう認識です。
○議長（
召田義人） 高嶋
農林部長。
◎
農林部長（高嶋雅俊） 屋根の補修につきましては、平成29年度・30年度と行ってきております。それでもまだ駄目な部分につきまして、本年度、全面的に修理をしたということでございます。 さらに、外側からの流入も認められているところがありますので、雨水排水対策の工事もさせていただいたということでございますので、考えられる部分での補修は終わったという判断をしております。
○議長（
召田義人） 次に、歳出、７款商工費について、通告者は１名でございます。 通告者は、10番、
増田望三郎議員、発言を許します。質疑は２件一括でお願いいたします。
増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 10番、増田です。 ２件お願いいたします。 まず、説明書の188ページ、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、産業連携推進事業です。 説明の中に、年度後半に産業支援コーディネーターが法人を立ち上げるので、総合的な支援事業を業務委託するというふうにあります。この方、市の中でお仕事をしっかりとされてきて、実績も上げた方ということでは認識しているのですけれども、法人としての実績がまだない状態の中で、要は新しく立ち上げた法人というものに、そうやってすぐに市として業務委託することというのは、特に問題なくできることなんでしょうか。 それと、本年度はそういったことで同じように安曇野産業振興支援センターというのが、やっぱりコーディネーターからそこに法人を設立された方がいらっしゃるんですけれども、この支援センターもそうですし、新年度の設立予定のこの法人と、市の産業振興を進めるために積極的に官民連携を進めていくという、そういうふうに手を打っているように思うんですけれども、この方向で行かれるんでしょうか。 それと、もう１件が観光費です。受入体制整備事業のほうです。 令和元年度は、観光振興ビジョンプロジェクト推進会議で、会議の報償費が計上されていました。ここではどのような内容が議論されたのでしょうか。 そこから新年度の有識者会議につながっていくかと思うのですが、新年度にはこの有識者会議の予算がついています。どのような内容を検討するのか、メンバーもどのような人たちが参集されるのか、今年と新年の展開の部分を御説明ください。
○議長（
召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、最初に、法人を立ち上げてすぐに業務委託することは可能かということであります。 これまで、２年間にわたりましてコーディネート業務を行っていただく中で、経営実務者としての知見を生かしながら様々な取組を行っていただいた実績があります。そういったことから、業務委託しても十分成果を上げていただけるものと考えております。 もう一つは、産業振興推進のために官民連携を進めるのかということでございますけれども、本年度発足しました工業系の法人に加えまして、食品流通系の法人が発足することで、それぞれが専門的な立場で、継続的に市内の中小事業者と向き合えるということになります。 経営課題克服のための活動を行いまして、そこから得られた情報を基に市の政策に反映させ、推進していくと、そういったサイクルを構築していきたいと考えております。 続きまして、ビジョンの会議でございますけれども、プロジェクト会議の開催を予定しておりましたが、委員会での意見をまとめ、会議をコーディネートしていただく座長をお願いする予定であった有識者が、急遽一線を退かれるといういうことになり、人選に不測の期間を要してしまいまして、まだ開催には至っておりません。このたび、代わりの方の選任ができましたので、本年度内には会合を開きたいと、今準備をしております。 新年度に向けてということでございますけれども、この有識者が引き続きということであります。検討の内容につきましては、令和４年度までの市観光振興ビジョンの進捗管理、効果でありますとか検証、それと、第２次観光振興ビジョンの策定を見据えながら情報収集や先進地事例の学習などを想定してまいりたいと思っております。 構成員としましては、市観光協会、市商工会、農業関係者、山岳観光推進委員など、現場の様子がよくわかる実務者並びに前回の策定時には十分ではなかった外国人の受入れ、また、ウェブやＳＮＳなどを媒体とした広告宣伝に精通している皆さんなどを新たに入れまして、市民目線での御提案をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
召田義人）
増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） まず、産業連携推進のほうですけれども、産業振興支援センターは工業系の支援で、新年度後半に設立される法人は農商連携とか食品流通系の支援に強いということで、そこは１つずつ手を打っていただいているのかなと思うのですが、例えばソーシャルビジネスのような地域課題を、地域資源と組み合わせて活用していく、またそういった空き家活用とか、もうちょっと小さな地元の課題、地域の課題を解決していくような、そういった創業支援については何か策がありますか、新年度。 あと、その観光のほうですけれども、状況わかりましたら、座長が決まらずに会議をしていなかったというような話で、何かまた１年過ぎてしまったなというような思いがあるのですけれども。 有識者会議、施策の評価、検証等を行うとあります。過去の評価は当然行政のお仕事ですから大切なんですけれども、それ以上に、これからの観光戦略を練るようなことをしっかりやっていただかないとなと思っています。 例えば、今回
同僚議員が一般質問で行った広域連携のＤＭＯの構築、こういった議論はすぐに始めたいんですけれども、これは今部長がおっしゃる有識者会議の中で、具体的な議題になるのでしょうか。または、そういったことができる方たちが集まっていると言っていいのかわからないんですけれども、そういった議論ができるのでしょうか。お願いします。
○議長（
召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） １点目のソーシャルビジネス系的な課題に対するということでございます。 それぞれに、商工会等も通じて投げかけはしてあります。また、今度新しく流通系ということでございますけれども、そういう方の思いの中には、やはりそういうこともございます。移住定住のコーディネーターとか、地域ブランドの認証あるいは推進の事業とか、そういうものが入っておりますので、そんな中でも事業展開をしていっていただけるというふうに聞いております。 続きまして、これからの観光戦略をということでございます。 まさしくそのためにお願いをしたいなというふうに思っております。検証というのはどうしても必要になりますし、重要なことだと思いますけれども、これから第２次を策定する前であっても、できることはやっていけるような組織にして、検討を進めたいということになります。 その中で、広域連携によるＤＭＯ、そんな話も出てくると思います。また、こちらからもそういうことで投げかけをしながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
召田義人）
増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） なるべく自分の意見を言わないようにと思っているのですけれども、市はよく観光協会にもっとやってもらいたいというような発言を、市長も含めてされるわけですけれども、例えば広域ＤＭＯということで言えば、残念ながら、これまでの観光政策や観光協会の活動のレベルの延長にはないのではないかなというふうに認識しています。もう１歩高みの組織をつくるということでは、戦略意識の高い有識者と、市のそこを進めていくぞという方針が必要だと思うのですが、そういった部分はどうでしょう。
○議長（
召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） 御意見としてお聞きしたいと思います。ただし、座長が決まらずにというところは、やはりそういう高い見識のある方が引っ張っていただけるということを目標にしておりますので、そういうメンバーがそろえられたのかなというふうには思っております。 市としてもいろいろな投げかけをしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
召田義人） 次に、歳出、10款教育費についての通告者は、18番、小林純子議員、発言を許します。質疑は、２件一括でお願いいたします。 小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 18番、小林純子です。 議案第22号 令和２年度
安曇野市一般会計予算の歳出10款教育費２件をお願いいたします。 給食センター総務費の関連で、安全な食材への取組として放射性物質検査が挙げられていますけれども、そのほかどのような取組がなされているかということです。この放射性物質の恐ろしさということを忘れがちですけれども、この検査に引き続き取り組んでいるということは大変重要なことなのですが、そのほかにも、現状では食材に関する安心・安全という面では配慮しなければならない状況があると思います。そういったことで給食の関係で検討が進んでいるかということをお聞きします。 ２点目です。給食の牛乳を選択制にできないかと、そういった検討はされているかということです。脱脂粉乳で育った私たちの世代としては、牛乳の出る給食はとてもうれしかったのですけれども、昨今飲み過ぎに気をつけなければいけないような状況になっています。ふんだんに提供されております。そうすると、この量産されている牛乳の質の問題というのが出てきています。それほど体にいいものではなくなっているというのがあり、また、当然ながら牛乳アレルギー、それから乳糖不耐症の子供たちが増えています。牛乳は余り飲ませたくないという保護者の意向も出てきております。 ということで、この牛乳を選択制にするという方向は、全国でも検討されている状況がありますので、
安曇野市ではどうかということでお聞きをいたします。 もう１件は、小学校・中学校の情報教育推進事業についてということです。 小学校の普通教室に電子黒板を設置するに当たって、電磁波の影響を受けやすい子供たちにとって、より安全な有線ＬＡＮでつなぐことを基本にしてほしいということで、どのようなお考えか。一応予算説明会では、今回新年度整備するに当たっては有線ＬＡＮでつなぐというお返事ありましたけれども、今後も、基本にそういったことを据えてやっていただきたいと思いますので、その辺の御見解。そして、２番目として、そのほか職員向けも含め、ＩＣＴ機器の導入はさらに進み、無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの利用も避けられない状況にあると思います。 国では、国を挙げて次世代通信、高速通信、どんどん進めるような状況です。小林、お前も便利に使っているくせに、何でそんなこと心配するんだという意見のほうが現状多いんですけれども、実は世界の状況を見れば、この状態は決していいことではないということでかなり規制が進んでいますし、特に、子供の生活する環境においては、相当厳しい規制をかけるようになっております。 したがって、
安曇野市においても、今後のＩＣＴ推進の陰で、しっかりと子供たちの健康が守れる状況を考えて進めていただきたいのですが、その点お伺いをいたします。
○議長（
召田義人） 西村
教育部長。
◎
教育部長（西村康正） それでは、最初に小・中学校の情報教育推進事業のほうからお答えさせていただきます。 電子黒板を設置するに当たって、有線ＬＡＮでつなぐことでございますけれども、現在、市内小・中学校の全ての普通教室に、有線ＬＡＮへ接続するための情報コンセントが設置されております。平成29年度の中学校への電子黒板導入におきましては、この有線ＬＡＮへ接続をして運用しております。 したがいまして、今回小学校への電子黒板の導入予算の計上をしておりますが、お認めいただけましたら、有線ＬＡＮ、接続して使用することを予定しております。 また、２つ目の職員向けのＩＣＴ機器の導入がさらに進むが、どのような対応が考えられるかということでございますが、職員室、各教室の準備室におきましては、現在も有線ＬＡＮで接続しておりますので、これを継続して使用していく予定でございます。 続きまして、放射性物質検査以外の安全な食材への取組でございます。 学校給食における安全な食材への取組といたしましては、学校給食センターでは、食材の検品による鮮度及び異物混入の確認を行うとともに、食材納入と同日に調理を行うことで、また、当然ながらしっかりと洗浄することで、食材の安全確保を図っております。 今、食材の安全・安心というお話ございました。推測が入りますが、もし食材そのものについて無農薬であるとかのことでありましたら、お米に関しての安全性は私のほうから、また、野菜等に関する安全性については、
農林部長からそれぞれ以前にお答えをさせていただいております。また、給食牛乳の選択につきましては、学校給食の牛乳につきましては、一般会計では購入しておりませんので、この場での答弁は差し控えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
召田義人） 小林純子議員。
◆１８番（小林純子） それでは、ＩＣＴ機器の導入に伴う安全対策の関係ですけれども、有線でつなぐということで、現状、電子黒板等は対応ができるということです。そのほかこれからどんどんと様々機材入ってきます。個人持ちのタブレットということもあれば、当然有線ではつなぎ切れませんので、その先の対応、無線をどうしても使わなければいけなくなるという状況があります。それについては特にお答えなかったんですけれども、長野県下でも、この電磁波に過敏で健康被害、症状が出るお子さんが、私の知る限り２名いらっしゃいます。ということで、いつ何どきこういった電磁波に弱いお子さんが学校に上がってくるかもしれないわけです。それに備えて、どういう環境を準備すればよいかというのは考えておかなければいけない状況になっていると思いますので、もし何らかの対応をお考えであれば、お聞きしておきたいです。 それから、安全な食材のことについてですけれども、安全性そのものについてお尋ねしているわけではないんです。給食センター総務費ですから、給食を提供するに当たって、その食材についてどんなふうに考えているかということです。安全基準を満たしているからもうオーケーで全て済ませているのか、あるいはこの給食センター運営委員会やら保護者やら様々なところから、こういった食材に対する安全性についての御要望なんかがあって検討しているのだろうかと、そういうことをお聞きしているので、その予算が幾らという数字がないから答えられませんというのは、ちょっと私としては考えられないお答えなんですけれども、そういったことで、給食の食材の安全性について、そういう議論がされているか、それに基づいて、何らかの今後の方向性というのがあるのかという点をお聞きしているわけです。
○議長（
召田義人） 西村
教育部長。
◎
教育部長（西村康正） では、お答えさせていただきます。 まず、仮定の話でございますけれども、ますます一人１台のタブレット等導入した場合、どうなっていくのかというようなお話でございますが、あくまでも仮定の話でございます。仮に一人１台のパソコンやタブレットを教室内で使用するといったような状況になれば、これらを有線で使用することは現実的ではないため、無線ＬＡＮの活用はやむを得ないとは考えております。 ただ、無線ＬＡＮの環境構築におきましては、事前の設計が重要と聞いております。アクセスポイントと呼ばれる受信機の設置では、適所に効率的に配置すること、また、設置機器の選定では、電波出力特性を十分に考慮した低干渉で低消費電力の機器とすることなどが挙げられております。 また、これらは電磁波抑制の対応策だけではなく、導入経費、また、維持経費、更新費用の圧縮にもつながるものと考えております。 続いて、食材の関係でございますが、特に食材の安全性ということで、多分話合いとかされたことはないとは思っております。ただし、現在使用されている農産物については、農協等の指導の下、適切な農薬の使用がされているということから、安全であるという認識でございます。 以上でございます。
○議長（
召田義人） 次に、給与費、給与費明細書についての通告は、１番、小林陽子議員、発言を許します。 小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） １番、小林陽子です。 予算書368ページからの給与費明細書についてお伺いをします。 令和２年度から始まる
会計年度任用職員制度のためと思われますが、人件費は増加をしております。正職員と
パートタイムの
会計年度任用職員も含め、約1,400人という人員規模が、庁内維持され続けている現状と認識しております。 今後、おおむね５年程度を見ますと、財政規模は令和２年度は大型事業の支出もあって421億円ほどですが、翌年からは50億円程度縮小が見込まれる、そういったことも鑑みますと、適正人員数の適正配置の検討など、また、何らか業務の見直しも必要になってくると思いますが、この給与費明細書について御説明を願います。
○議長（
召田義人）
金井総務部長。
◎
総務部長（
金井恒人） それでは、給与費明細書について御説明させていただきます。 368ページからになりますので、御覧いただきたいと思います。 まず、368ページ、１の特別職でございますけれども、表側で長等につきましては、市長、副市長、教育長でございます。それから、その下が議員ということで、さらにその下、その他の特別職につきましては、各種委員会等の委員でございます。 大きな増減につきましては、その他の特別職ということで、700人の減、報酬で913万7,000円の減ということでございます。理由につきましては、前年度執行がありました参議院議員の通常選挙、それから、県の議会議員選挙に係る投票管理者、立会人等が皆減、ゼロになったというのが、主な理由でございます。 それから、369ページでございます。ここは一般職ということで総括表になります。 常勤の職員と
会計年度任用職員を合計した数字というのが本年度ということでございます。前年度数値には
非常勤職員に関わる賃金等は含まれておりませんので、表の比較の上では、
会計年度任用職員として今回計上した予算の部分が純増ということでございまして、比較しますと16億8,400万円ほどが増加していると、こういった形になります。 370ページをお願いいたしますが、ここが
常勤職員に係る明細ということでございます。 職員推移については705名、括弧内が、再任用の短時間勤務の職員２名ということでございます。 ここで見ますと、比較では、給与費で3,908万4,000円の減、共済費では941万8,000円の減ということでございます。変化につきましては、派遣職員受入れでございますが、１名減るということ、職員手当につきましては、選挙事務に係る時間外手当の減が主なものでございます。 それから、371ページが、
会計年度任用職員に係る給与費明細ということでございます。 職員数については、不足職員は括弧内のとおり1,243名ということでございます。
会計年度任用職員につきましては、令和２年度からの制度ということでございますので、全て増加ということでございます。金額的には17億3,294万2,000円ということでございます。 これまで給与費明細として用意していなかった部分を、今回自治法施行規則によりまして追加したということでございますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） ２番、臼井泰彦です。 議案第22号の令和２年度
安曇野市一般会計予算の中での質疑ということで、今、手を挙げたわけですけれども、先ほど私が農林水産業費で質疑をしましたけれども、
農林部長に私の認識を聞かれたので、その前の質問に追加する形で私の認識を御説明申し上げてというように私は理解するんですが、そうなると、もう一度質問ができるんですが、そういうことをやっていただきたいと思いますが、お願いします。
○議長（
召田義人） 質疑は３回と、ルールになっております。 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 質問を部長からされたんです。部長は答えられなかったので、私はその前の質問に追加する説明をしたと。私の最後の言葉もそういう認識ですと。質問ではないんです。そういう言い方で私、終わったと思いますので、考えてください。
○議長（
召田義人） ここで暫時休憩いたします。議運の正副委員長、副議長、こちらのほうへお願いいたします。 （午前１１時３７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
召田義人） それでは、議事を再開いたします。 （午前１１時４６分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
召田義人） 次に、議案第35号 債権の放棄について（
地方自治法第96条第１項第10号）についての通告者は、３番、
遠藤武文議員でございます。発言を許します。
遠藤議員。
◆３番（
遠藤武文） ３番、遠藤です。 なぜ、この債権は残っているのか不可解なので、そのいきさつについて御説明願いたいと思います。 令和２年度の予算で、雑入として返還金、徴収金も430万円ほど計上されていると思うのですが、本当にそれだけなのかというか、会計上不納欠損処理にしてしまっているものがないのかと、ちょっと疑ってしまうのです。この債務者に関して、ほかに本当に何もないのか、それと、あと法が変わっているので、返還金にしても徴収金についても強制徴収債権になってしまうという、それも国税の例によるということなので、先取特権はもう絶対的な一番最強の債権になっているのですが、それについてもこの債務者も含めてなんですが、そういったものがあるのかどうか、確認させてください。
○議長（
召田義人） 野本
福祉部長。
◎
福祉部長（野本岳洋） それでは、お答えをいたします。 まず、なぜこの債権が残っているのかというところでありまして、この債権につきましては、平成24年９月４日に67万5,677円の返還金を決定し、その後毎月ではないものの、少しずつ納付があったという債権になります。したがって、訴訟提起の金額を決める際には、この債権につきましてはこのまま支払われていく可能性があったために、訴訟の債権には含めなかったというものでありまして、徴収決定額の1,455万6,895円には含まれていないということでございます。 徴収決定額と提訴した変更の差でございますけれども、これは強制徴収公債権でございますので、現在も債権管理を行っておりまして、不納欠損にはなっておりません。 なお、不納欠損の処理は、この債務者につきましては、今のところ本議会報告第１号の債権で報告させていただいたもののみとなります。 以上です。
○議長（
召田義人） 以上で通告者による質疑は終了いたしました。 議案第１号から議案第９号まで、議案第22号から議案第38号までの、以上26件の議案の質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１号から議案第９号、議案第２２号から議案第３８号及び陳情第１号から陳情第３号の
委員会付託
○議長（
召田義人） 次に、
委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案26件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおりで、常任委員会へ付託いたします。 また、陳情３件につきましても、既に御配付してあります陳情文書表のとおり常任委員会へ付託いたします。 ここで陳情件名等について、議会
事務局長より朗読させます。 望月議会
事務局長。
◎議会
事務局長（望月利彦） それでは、受付番号から申し上げます。 陳情第１号、受理、令和２年１月20日です。件名です。
安曇野市情報公開条例における定義規定では、用語として「情報公開」が設けられ、「公文書を閲覧に供し、又は公文書の写しを交付することをいう。」と定義されていますが、この説明では《情報公開》の意味が著しく狭くなってしまい、市職員や市民に対して《情報公開》制度の理解に大きな誤解を与えかねず、また、各条文の表記を精査してみると、誤字・脱字、読点の誤用や、実施機関名の錯誤、略称規定の欠落、非公開情報規定の曖昧さのほか、多くの不明確・不整合・未整理な表現があり、改める必要があると思える記述は70箇所以上になり、これでは一市民として恥ずかしいので、速やかに全条文を見直し、重要な規範である条例の表記として、正確かつ明確で市民にとって分かりやすい書き方に改めること等を求める陳情書。付託委員会は総務環境委員会です。 陳情第２号、令和２年２月６日受理です。使いやすい入浴料金割引券の発行について。付託委員会は、福祉教育委員会です。 陳情第３号、令和２年２月10日受理です。
安曇野市個人情報保護条例における用語「個人情報」の定義は、保有主体を問わない通常の個人情報の定義とは異なり、市の保有する個人情報に限定して定義されているため、複数の条文において解釈が成り立たなくなるなど、条例の本来の目的を達することができない条文構成となっており、長野県内市町村の個人情報保護条例にはこのような例はなく、明かに＜立法の過誤＞があると認められるので、速やかに是正することを求めるとともに、同条例の各条文において誤字・脱字をはじめ多数の不適正表記があるので、あわせて修正すること等を求める陳情書。付託委員会は総務環境委員会です。 陳情者につきましては、陳情文書表のとおりでございます。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
召田義人） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 今後の日程について御報告申し上げます。 来週３月９日月曜日から委員会審査を行います。午前９時からとなりますので御注意をお願いします。 また、本会議は、３月19日、最終日になりますが、午前10時からとなりますので、時間の間違いないように御参集ください。 なお、最終日の委員会審査結果に対し、討論をされる方は、所定の通告書に記載の上、３月13日金曜日午前10時までに御提出願います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 （午前１１時５９分）...